（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）はこのほど、2023年度上半期（4月～9月）における、18歳・19歳を契約当事者とする消費生活相談の状況を公表した。

　相談件数は前年4,824件に対し4,953件と微増。商品・役務別に見ても上位5位は同じで大きな変化は見当たらなかった。昨年に続き、脱毛エステや医療サービスなどの「美（び）」をめぐる相談。また、他の内職・副業、金融コンサルティングなどの「金（かね）」に関する相談が目立っている。

　販売購入形態別では、「通信販売」の割合が最も高く、22年度上半期が47.6%だったのに対し23年度も48.3％と半数近くを占めた。
「通信販売」では出会い系サイト・アプリや内職・副業に関する相談が多く、「店舗購入」では脱毛エステや医療サービスに関する相談が多く寄せられている。

　販売方法・手口別の相談件数は、「インターネット通販」、「定期購入」に関する相談が多かった。

　契約購入金額・既支払金額を比較したところ、22 年度が24万8,416円に対し、23年度は24万1,856円とほぼ横ばい。また、平均既支払金額も22年度8万656円に対し、23 年度７万 2,334 円と大きな変化はなかった。