㈱帝国データバンク（東京都港区、後藤信夫社長）はこのほど、「食品主要105社価格改定動向調査」を行い、その結果を発表した。

　調査は、上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）によるもので、累計6,167品目で値上げの計画があることが分かった（4月14日時点）。また、各品目の価格改定率は、平均で11％となったとしている。食品分野別では、加工食品が最も多く2,909品目、次いで調味料が1,311品目、酒類・飲料が744品目、菓子が431品目、乳製品が400品目だった。

　これまで食品メーカー各社では、値段を据え置いたまま内容量を減らすなどしてコストアップに対応してきた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による一過性のものではなく、世界的な食料品相場の上昇に加えて、原油価格高騰に伴う原材料費の値上がり、円安などさまざまな面でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが背景にあげられる。

　食料品の価格高騰は、コスト上昇分を売価に反映させるかたちで、今後も各品目で値上がりが続く可能性が高いとしている。