機能性表示食品の届出データベース情報の更新が1日にあった。受付公開された新規届出は18件（サプリメント14件、サプリ以外の加工食品4件、生鮮食品ゼロ件）だったのに対し、前回の更新（9月25日）以降に積み上がった撤回届出は34件と、新規届出を2倍近く上回った。2015年4月の機能性表示食品制度施行以来の撤回件数は間もなく、累計2,000件に達する。

　追加された撤回届出を見ると、販売終了、生産終了、終売、販売予定がない、発売予定が無くなった──などといった撤回理由が並ぶ。先月9月は、26日までに、同じような理由で計110件が撤回された。同月中に公開された新規届出は100件足らずだったため、届出件数は純減した格好。

　制度施行以来の届出総数は、10月1日時点で累計約8,850件。施行から満10年未満で早くも1万件の大台が視野に入ってきたが、すでに撤回された届出も多い。現在までに届出者が自主的に取り下げた件数は、全体の2割超に相当する約1,985件。しかも、その過半数の約1,140件が今年1月以降に取り下げられた。

　今年1月以降に手続きされた撤回届の件数を単月毎に追うと、1月は68件。次いで2月は290件、3月は303件と異例の数字が続く。小林製薬「紅麹サプリ」をめぐる健康被害問題が明るみになった直後の4月は76件と大幅に減少した。

　この期間に撤回届出が急増した背景には、安全性に関する根拠情報として届出者が活用してきた、「ナチュラルメディシンデータベース」の利用規約変更があるとみられる。規約変更は、「著作権」を根拠にしたもので、前年末にひっそりと発表された。年明け以降、健康食品業界内で騒動に発展。販売を終了したり、販売予定がなかったりする届出を中心に取り下げが相次いだ。

　以降、5月は41件、6月は32件と減少傾向の2ケタ台で推移。そして7月以降は増加傾向にふたたび転じ、7月102件、8月118件、9月110件（26日時点）と3ケタ台が続いた。7月以降、撤回届が増えている理由について、消費者庁は「よく分からない」（食品表示課）と話す。

9月の届出DB更新：【3日】9月最初の更新、新規届出13件　撤回届出は29件増
　　　　　　　　：【9日】新規届出11件、撤回届出31件　制度改正に合わせた取り下げも
　　　　　　　　：【12日】新規、撤回とも10件台にとどまる　新規は10社12件
　　　　　　　　：【13日】長崎新聞社、東奥日報社が届け出る　各社揃って「あおもりプロテオグリカン」
　　　　　　　　：【20日】アリナミン製薬がＰＱＱ　2件取り下げ後にふたたび届出
　　　　　　　　：【25日】純増2件、新規22件に対して撤回20件　アリナミン製薬の新規届出がまた