運送事業者、送料は無料ではない 送料無料表示の見直しに関する意見交換が始まる
消費者庁はきょう（23日）、「第1回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」を開催した。
「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）において、「送料無料」表示の見直しに取り組むことが取りまとめられた。これを受け消費者庁では、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響などを把握するため、運送事業者、荷主事業者などと意見交換会を実施する。
第1回の今回、（公社）全日本トラック協会が意見を述べた。副会長の馬渡雅敏氏は、「送料は運送の対価として収受するものであり無料ではない。『送料無料』という言葉が、『輸送にはコストがかからない』という誤った考え方を消費者に植え付けることになる。サプライチェーン全体で考えなければ、物流の2024年問題にも対応できなくなる」として、「送料無料」の表現をやめ、「送料は当社にて負担します」、「送料は〇〇円いただきます」、「送料は別途負担いただきます」など、送料がかかっていることが分かる表現にしてもらいたいと主張した。
国土交通省の資料によると、トラック運送業は、保有車両台数10両以下の小規模事業者が6割を占めている。営業損益率で見ると、令和3年度で利益が出ているのは、保有車両台数101台以上の大手事業者のみで、保有車両台数が少ない事業者ほどマイナスが大きく、全体ではマイナスとなっている。
馬渡氏は、「苦労して再配達までしているのに、かたや『送料無料』と言われるとやりきれない気持ちになる」、「『送料無料』の表現により、業界の地位が著しく低下し、人手不足にもつながっている」、「物流を軽く見ている表現だ。消費者の物流に対する意識を変えてほしい」などといった運送事業者やドライバーの声を紹介した。
送料無料に対して同協会はこれまで、「送料無料じゃありません」のインターネット広告（Yahoo！JAPAN）による配信、NHKのWEBニュースや業界新聞を通じて、運送事業者の仕事が無料ではないことを発信してきた。また、都道府県トラック協会としても、YouTubeなどへの動画広告やラジオCM、新聞広告などを通じて発信してきたという。
馬渡氏は、「今回の意見交換会の実施に感謝すると同時に、送料が無料ではないことを、メディアを通じて引き続き発信していきたい」と話した。
【藤田 勇一】
