消費者庁は10日、「第3回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」を開催した。

　「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）において、「送料無料」表示の見直しに取り組むことが取りまとめられた。これを受けて消費者庁では、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響などを把握するため、運送事業者、荷主事業者などと意見交換会を実施している。

　第3回の今回、（一社）新経済連盟事務局政策部の片岡康子氏が意見を述べた。消費者はECショップを選ぶ際に「送料」を気にしており、配送にコストがかかることを分かった上で、よりお得に買い物ができるECショップを選ぼうとしている。また、そうした消費者ニーズに応えるため、EC事業者側は「〇円以上の購入で送料無料」としたり、宅配便の値上げがある中でも商品価格の見直しやその他のコストを削減するなど、企業努力で送料無料サービスを維持している。
　荷主であるEC事業者にとって物流事業者は無くてはならない存在であり、消費者に対して送料無料表示をしようがしまいが、配送キャリアから提示された運賃を支払っており、その運賃も上昇している。送料無料表示が原因で物流事業者が適正な運賃・料金を収受できていないことを裏付けるような合理的根拠は示されていないと主張。

　その上で、送料無料表示の置き換えではなく、EC事業者を含め関係事業者や行政による、物流環境に関する消費者への周知徹底コンテンツの表示や、再配達に向けた具体的施策の実施・拡大、物流の担い手が重要視されていることや感謝されていることを実感しやすくする施策の実施、物流の担い手に支払われる賃金の適正化のための調査・調査結果に基づく具体的施策の実施を提案した。

【藤田　勇一】

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