消費者庁は22日、「第7回『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」を開催した。

　「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）において、「送料無料」表示の見直しに取り組むことが取りまとめられた。これを受けて消費者庁では、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響などを把握するため、運送事業者、荷主事業者などと意見交換会を実施している。

　第7回の今回、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）、全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）が参加した。

　交運労連の蒔田純司事務局次長は、「宅配クライシス」によって物流に対するコスト意識が浸透したのであれば良いが、今も続けられている「送料無料」表記によって、物流の背後にある「労働」への想像力を欠如させる結果になっていると主張。「不当景品類及び不当表示防止法」を適用し、「送料無料」表示を禁止すると同時に、広く社会に広報しながら消費者への理解喚起と行動変容につなげてもらいたい。また、コロナ禍においても事業継を要請された貨物自動車運送をはじめとする全てのキーワーカーが、正当に評価される社会を創りたいと訴えた。

　交運労協は、1987年10月8日、交通運輸労働者の生活と権利を守り、社会的地位の向上を図るために、労働環境の改善と国民の利益を守る政策・制度要求の実現を達成するために結成された。現在、運輸労連、交通労連の他、陸・海・空、観光サービスなど18組織で構成されている。

【藤田　勇一】

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