滋賀県が26日発表した2018年度消費生活相談の状況から、インターネット通販などで見られる健康食品・化粧品の定期購入トラブルに関する相談件数が、前年並みの高止まりで推移したことがわかった。

　県内の消費生活相談窓口に寄せられた定期購入トラブルに関する相談件数は、14年度の25件から16年度に160件、17年度には194件に急増。18年度も193件に上り、高水準を維持した。相談者の7割以上が女性で、年齢別では特に40～50代が多い傾向にあった。

　インターネット広告の「お試し〇〇円」という表示から離れた場所に定期購入である旨の記載があったり、申し込みの最終確認画面に定期購入の総額表示がなかったりするなど、定期購入であることを認識しにくい事案が目立ったと報告している。