政府は9日、2020年版消費者白書を閣議決定した。白書は、注目を集める消費者問題として、健康食品や化粧品などの「定期購入」をめぐる問題を取り上げた。

　定期購入に関する消費者相談件数の推移を見ると、2015年が4,141件だったが、16年に1万3,673に急増、18年には約2万2,000件に達した。さらに、19年は4万4,370件と倍増した。特に、健康食品や化粧品でトラブルが増えている。

　また、SNSが関連した消費者相談も増加傾向にある。15年は8,817件だったが、その後、増加を続け、18年には1万7,038件に上った。19年は2万1,975件にさらに増加している。特に20代の相談件数が多く、全体の31％を占めた。