今月スタートした指定成分等含有食品の表示義務化について、消費者庁の伊藤明子長官は3日の定例記者会見で、「消費者の安全と自主的・合理的な商品選択の確保と、食品衛生法に基づく健康被害情報の届出制度の補完が目的」とし、消費者への周知の必要性を強調した。

　表示制度について、消費者庁ホームページでの情報提供をはじめ、（独）国民生活センター、各消費者団体などへ周知したと説明。伊藤長官は「消費者向けパンフレットと事業者向けパンフレットを改定し、指定成分等含有食品の表示の解説を盛り込み、7月上旬頃に公表したい」と話した。