消費者庁は5日、新型コロナウイルス対策を標ぼうして健康食品などを販売した35事業者（38商品）に対し、表示を改善するように指導したと発表した。同日の昼時点で、7割程度が改善されたという。新型コロナ関連の広告・表示の緊急監視は3度目。今回の結果について、「想像以上に多い」（表示対策課）と話している。

　4月1日～5月22日まで監視した結果、健康食品31商品（27事業者）、除菌・抗菌スプレー7商品（8事業者）で、景品表示法の「優良誤認表示」や健康増進法の「食品の虚偽・誇大表示」に該当する表示が見つかった。

　健康食品については、「新型肺炎・免疫パワーに必須のビタミンD」、「新型コロナウイルスに対し、自分の免疫機能を高めるビタミンC」など、過去2度の監視に引き続き、ビタミン類で不適切な表示が見つかった。「ワクチンも治療法もまだない中、海藻類のフコイダンが新型コロナウイルス肺炎の重症化を防ぐ」といった海藻関連の表示も複数確認。また、日本酒・酒粕、ミカンなどでも新型コロナ対策を標ぼうしていた。

　消費者庁では、「引き続き監視を続けて、厳正な処置が必要な場合は対応する」（表示対策課）と説明している。

（写真：消費者庁による記者説明）