消費者庁は7月31日、インターネット上の健康食品などの表示を監視した結果、107商品で健康増進法に違反する恐れがある表現が見つかったと発表した。販売業者93社に対し、表示の改善を要請。ショッピングモール運営事業者には、表示の適性化への協力を求めた。

　監視期間は今年4月から6月まで。ロボット型検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索を実施。検索された商品サイトを目視で確認した。「コロナウイルス」、「インフルエンザ」、「生活習慣病」、「免疫力」、「腸活」などを検索キーワードとして設定した。

　改善を要請した107商品の内訳は、いわゆる健康食品が71商品、加工食品が20商品、飲料が14商品、生鮮食品が2商品。

　いわゆる健康食品では、「コロナウイルス対策」、「免疫力向上・強化」、「抗菌・抗ウイルス作用」、「生活習慣病予防」を標ぼう。また、「女性ホルモンの活性化に働きかけ」、「ダイエット」、「美肌」、「シミ・シワ改善」、「アンチエイジング」などの表示も見られた。