特別用途食品制度の見直しに関する要望を受けて、消費者庁は近く「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開催する。消費者庁の岡村和美長官が24日、定例記者会見で明らかにした。

　消費者庁は今年4月から、特別用途食品制度の新たな食品区分の追加と、既存の許可基準の見直しに関する要望の受付をスタート。寄せられた要望については、医師・薬剤師・管理栄養士などで構成される「特別用途食品の許可等に関する委員会」で検討する。原則として年に1回程度、秋頃に開催することとなっている。

　消費者庁によると、現在までに（公財）日本健康・栄養食品協会から3件の要望書が提出されているという。要望の内容は、「総合栄養食品」の許可基準の見直しや、「病者用食事セット（腎臓病用・糖尿病用）」の追加など。担当課では「委員会は公開で開催する予定で、近く（開催案内を）告知する」（食品表示企画課）と話している。