消費者庁は6月30日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、5月の措置命令件数は6件、課徴金納付命令を受けた企業はなかった。また、都道府県における措置命令等はなかった。
対象期間は2011年から2022年5月31日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令を受けたのは、「サプリメント専門店リプサ」を運営するリプサ㈱（鹿児島県伊佐市、服部武久社長）。自社ウェブサイトおよびネットモールなどで同社が販売する『ラクトフェリン濃縮物加工食品』は、「2カプセル（500㎎）あたり目安：ラクトフェリン濃縮物300㎎」などと表示していたが、実際には300㎎を下回る商品があった。
　ほかには、消化用具を販売していた5社。消化用具の能力について、優良誤認表示が行われていた。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。

（冒頭の写真：表／消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成）