消費者庁は10日、徳島県で実施した「健康と生活に関する社会実験」の報告書を発表した。生活協同組合とくしま生協の協力を得て、「健康と生活」をテーマに、体重・歩数・運動時間の変化について、情報提供と行動経済学的手法の組み合わせによる効果を測定した。

　実験は目標体重よりも現在の体重が重い人を対象者に、さまざまな見せ方の情報提供による介入効果を推定した。その結果、体重については効果がほとんど見られなかった。運動時間も同様の結果となった。歩数については、一部で介入による増加が認められた。

　報告書では、目標体重を達成するため、運動によって体重を減らそうと考えた参加者で、日常生活で行いやすいものとして、歩数の増加が行動変容として表れたと考察。一方、運動時間の増加、体重の減少までの行動変容に結び付けることは容易でなかったとしている。