消費者委員会の山本隆司委員長は29日の記者会見で、26日に消費者庁へ提出した「悪質なお試し商法に関する意見」で、中長期的な検討課題として挙げた施策に対する見解を述べた。

　「意見」では、インターネット販売による健康食品や化粧品の定期購入トラブルを防止するため、中長期的な検討課題として「アフィリエイト広告」への対応を挙げた。山本委員長は、特定商取引法の枠を超えた問題となるため、インターネット通販全般の議論を踏まえながら検討する方針を示した。

　また、「インターネット取引における消費者の利益保護を実現するための民事法上の効果」については、「特商法に契約を無効にできる規定があるので、これと同様のかたちで規定を設けることができないか」などを想定していると説明した。

（写真：記者会見はオンラインで実施）