機能性表示食品制度の課題などを抽出、健康食品産業協議会第3回事業者アンケート
（一社）健康食品産業協議会（東京都新宿区、橋本正史会長）は17日、第3回事業者向けアンケート「機能性表示食品等・消費者のヘルスリテラシーに関する事業者の実態調査」報告書を、同協議会ウェブサイトに公表した。
同協議会では、分科会活動において、テーマ毎に、機能性表示食品制度等の見直しに向けた取り組みを進めてきた。その一環として、これまでに、同制度に関わる事業者を対象としたアンケート調査を2016年度、19年度に実施。
今回は、機能性表示食品制度の課題、届出に関する事業者の要望等を把握し、制度の発展に向けた取り組み・修正(見直し)をとりまとめるためのアンケート調査に加えて、消費者の健康リテラシーに関する課題調査を実施した。
調査の対象は、同協議会、日本通信販売協会、日本抗加齢協会の会員、日本チェーンドラッグストア協会、届出を検討・準備している事業者、同協議会構成各団体など（6団体）。2月14日から3月25日の期間、インターネット調査で実施。回答数は119社（前回比67.6％）だった。
業界団体・行政の消費者への情報発信力に課題
「消費者の健康リテラシーの向上ための販売活動や商品に関する情報提供」に関して、64.7％が課題を感じていると回答。その原因・理由として、業界団体や行政等の発信不足が最も多く58.6％。次いで、「日本では健康相談について専門家やアドバイザーに相談する習慣や制度がない」が52.3％、「消費者庁の『機能性表示食品の届出情報』で情報公開しているが、想定以上に活用が進まない」が51.4％だった。
「機能性表示食品を通信販売したり、ウェブサイト等で情報提供を行っているか」は、47.9％が「ウェブサイト等で情報提供している」と回答。42.9％が「通信販売を行っている」と回答した。そのうち、「消費者によく見られている内容」は「わからない」が50.7％、32.9％が「商品パッケージ画像」、30.1％が「期待できる効果、科学的根拠」だった。
公開している情報のうち「不足していると感じる内容」は、「消費者庁の届出情報への誘導」が31.5％、「安全性情報」が28.8％、「科学的根拠」が27.4％だった。「情報を公開する上での課題」については、「科学的根拠を伝える工夫」が63％、「景品表示法等の関連法規の遵守」が46.6％、「安全性情報を伝える工夫」が32.9％だった。
販売中の事業者に聞いた「『機能性表示食品適正広告自主基準』に準拠しているか』については、71.9％が「準拠している」、6.7％が「ほぼ（80％以上）準拠している」、「あまり意識していない」が4.5％だった。「ほぼ（80％以上）準拠している」、「あまり意識していない」理由については、「適正広告自主基準の内容をあまり知らない」が40％、「適正広告自主基準の内容が販売する上で厳しすぎる」が20％、「関連法規への準拠は、媒体考査をもって完了していると考える」が20％だった。
「機能性表示食品の届出情報」の利便性向上が求められる
消費者庁が公開している「機能性表示食品の届出情報検索」ページについて、43％が自社のウェブサイトや通販サイト内に表示している、57％が掲載していないと回答した。表示していない理由としては、「消費者にとって内容が難しい」、「消費者にとって情報量が多すぎると思う」がともに32.7％、「商品ごとの届出情報のURLが変更になることがあるから」が26.5％だった。
消費者のさらなる利用促進のための改善点は、「スマートフォン表示対応」が70.3％、「消費者が期待する機能別にカテゴリー別検索機能を作成」が65.8％、「検索窓を減らす、1つにしてシンプル化」が45％だった。同ページが消費者にとって使いやすいかどうかは、93％が「いいえ」だった。
