機能性表示食品制度を所管する消費者庁は、5月末を目途に取りまとめる同制度の「今後のあり方」を検討するため今月立ち上げた、外部有識者による検討会の初会合を19日10時から開催する。会合の様子はオンラインでライブ配信し、誰でも傍聴できるようにする。自見英子消費者・食品安全担当相が16日の会見で明らかにした。

制度の今後のあり方、急ピッチで検討

　小林製薬㈱（大阪市中央区）が販売していた機能性表示食品との因果関係が強く疑われる健康被害の広がりを受け、政府は先月末までに、機能性表示食品制度の今後のあり方を5月末を目途に取りまとめるよう、消費者庁へ指示。これを受けて同庁は、庁内に、食品表示課や食品衛生基準審査課など関係課横断型の検討プロジェクトチームを立ち上げるとともに、検討に生かす目的で、外部の有識者で構成される「機能性表示食品を巡る検討会」を今月11日までに発足させていた。検討会の庶務は、同庁の消費者安全課が担当する。

　自見大臣によれば、19日の初回会合では、機能性表示食品制度をめぐる状況を整理する。そして第2回以降では、「消費者団体をはじめとする多様な関係者」からヒアリングを実施する予定だ。検討会での議論も踏まえ、5月末を目途に、同制度の今後のあり方を取りまとめる。スピーディな対応が求められるため、検討会は週に1～2回のペースで開くという。

　検討会の座長には、同庁が2022年開催した景品表示法検討会の座長を務めた中川丈久・神戸大学大学院法学研究科教授が就くことがすでに決まっている。構成員は、合田幸広・国立医薬品食品衛生研究所名誉所長、元国民生活センター理事の宗林さおり・岐阜医療科学大学薬学部教授の他、日本栄養士会常務理事、日本医師会常任理事、日本薬剤師会常務理事など、医学・薬学系の有識者が目立つ布陣。健康食品業界団体関係者は構成員に入っていない。

　なお、自見大臣によれば、今月12日夕刻に速報値として公表していた、全ての機能性表示食品を対象にした安全性に関する「緊急点検」の結果が、検討会の開催前に公表される見通し。「緊急点検」は、同庁が全ての届出者に対し、同12日までに結果を報告するよう求めていたもの。速報値は、同日午前0時時点の集計結果だった。

【石川　太郎】

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