（株）東洋新薬（福岡市博多区、服部利光社長）は12日、九州大学と組織対応型連携契約を締結した。九大伊都キャンパスで締結記念式典を行った。同社が大学法人と連携契約を締結するのは東京大学、京都大学に次いで3件目。九大が企業と同連携を結ぶのは40件目となる。

　同契約は組織対組織の関係で、共同研究をベースとした連携。九大の学術研究と教育活動の活性化、同社の研究開発業務の許可を継続的・発展的に進めることを目的とする。具体的には、健康食品・化粧品の商品開発プロセスにおける要素技術、特に原料開発・製剤技術開発、容器包装設計などに関する共同研究を実施する。

　創出された研究成果については、知的財産権の権利化や学会論文発表を行う。また、東洋新薬のビジネスモデルやネットワークを活用した実用化を推進する。

　九大理事・副学長の若山正人氏は、「東洋新薬は製品設計から開発まで、踏み込んで顧客へ提案するための研究開発の機能を持っており、博士号を取得している研究員も多いと聞く。取引先も広く、最新のさまざまな市場ニーズに関する情報を集約している。本社が地元の福岡という地の利もある。九大の研究支援を有効活用し、社会ニーズに対応する」と挨拶し、連携の成果に期待を込めた。

　同社の服部利光社長は、「東洋新薬が扱っている医薬品・特定保健用食品・機能性表示食品などの商品について、九大との間でより広範な特許化やビジネス化を期待している。また、地元で近いという地の利は大きく、ビジネス上できめの細かい有意義なディスカッションを両者で強力に推進できると確信している。1億総活躍社会において、地方が生み出す強い経済の実現に向けて、共に邁進していきたい」と述べた。

　同社はこれまで、「究極の品質（ハイエンド・クオリティー）」という理念を打ち出してきたが、今春から「究極の価値（ハイエンド・バリュー）」に変更。「モノづくりの全てに人が関与している。商品だけではなく、人の感性から始まって、マーケティングなり、人の心なり、人の行動なり、全てを含めた事業価値で社会貢献を行っていく」（服部社長）という考え方に立つとしている。

　これまでの九大との共同研究は、素材開発におけるシーズの提供や評価に限られていたが、今後は商品デザインなども加えたトータルな価値創造について協力を求めていく方針だ。

【田代　宏】

（写真：服部利光社長（右）と若山正人副学長）