東京都は20日、第1回東京都食品安全審議会部会を開き、改正食品衛生法の下で国が導入する新たな営業許可制度、食品リコール情報の報告制度、HACCP制度化について、条例を見直すための審議を開始した。

　都は、検討の方向性（案）と論点整理（案）を提示。食品リコール情報の報告制度については、対象とならない健康被害がなく、法違反でもない異物混入やカビ毒などの対応を検討する方針を示した。また、HACCP制度について中小事業者を中心に周知・支援していくことなどが、論点（案）として提案された。

　出席した委員からは、「消費者団体で800件ほどの自主回収を調査した結果、健康への影響がなく、法違反でもないものが6～7割を占めた。これは消費者の望むものではない。混乱しないようにしてほしい」、「HACCPを知らない4人以下の事業者が45％に上る。事業者の相談に乗る制度を作ってほしい」といった意見が寄せられた。

（写真：第1回東京都食品安全審議会部会の様子）