東京都が29日発表した2018年度消費生活相談概要から、インターネット通販による健康食品・化粧品の定期購入に関する相談が、前年度に引き続き増加傾向にあることがわかった。

　18年度中に都内で寄せられた全ジャンルの相談受付件数は、前年比17.6％増の合計13万9,215件に増加。年代別で見ると、70歳以上が23.7％と最も多い。高齢者（60歳以上）からの相談件数は同49.6％増の5万6,073件に急増し、全体の4割を占めた。これは「架空請求」に関する相談件数が激増したため。一方、29歳以下の相談件数は同2.9％減の1万3,240件で、前年並みの水準となった。

　特徴的な傾向の1つとして、定期購入トラブルが引き続き増加していることが挙げられる。インターネット通販を介して、「お試し」のつもりで健康食品や化粧品を購入したが、実際は定期購入が条件だったというもの。商品別では健康食品に関する相談が最も多く、1,722件に上った。化粧品に関する相談も1,228件を数え、前年度の約1.8倍に急増した。相談者を年代別で見ると、50代が最も多く、また60歳以上からの相談件数が大幅に増加している。