東京都、健康食品など318件のネット広告を改善指導
<健康食品152件、化粧品79件で景表法違反の恐れ>
東京都は7月31日、2万4,000件のインターネット広告を監視した結果、318件の広告(292事業者)に対し、景品表示法に基づく指導を行ったと発表した。都はインターネット関連の17団体に、関連法規の順守の周知を要請した。
指導内容の内訳は、優良誤認の恐れが294件、有利誤認の恐れが89件、過大な景品類の提供の恐れが5件。
健康食品の広告については、152件に対して改善を指導した。その対象事例として「成功率100%」、「食事制限運動一切なし」、「1か月で-〇kg」といった痩身効果に関する表示を紹介。「アレルギー症状の緩和」、「免疫力を高める」などの症状改善を示す表現や、「花粉症が楽になって」などの体験談も事例に挙げた。
化粧品の広告については、79件に対して改善を指導。「あきらめていたシミに」、「肌の悩みなかったことに」、「見た目年齢-〇歳」などの表示は優良誤認の恐れがあると指摘している。
また、「今なら初月0円&入会金半額」や「今だけのお得なキャンペーン」と表示しながら、期間が明示されていなかったり、キャンペーン期間を過ぎても継続的に実施していたりするケースも指導の対象となった。