消費者庁は29日、デジタル化への対応などを柱とする来年度予算概算要求で、過去最高の165億6,000万円を要求すると発表した。

　インターネット取引をはじめとするデジタル化の進展を踏まえ、ネット広告の監視の効率化・迅速化に取り組む。このため、AIを用いた監視を検証する計画。現在、消費者庁ではキーワードを用いたロボット検索により、健康食品などの不当表示を監視しているが、「網羅的にできていなかった」（消費者庁）という。AIの活用によって、広告全体を見て判断できるようにするなど、レベルアップを目指す考えだ。

　ターゲティング広告の手法を活用し、消費者へ注意喚起する取り組みについても検証する。「おかしな広告があれば、自動的に注意喚起できるようにする」（同）と説明している。

　また、ネット取引で食品を購入するニーズが拡大していることから、ネット上で販売される食品の表示のあり方を検討する。