㈱日立製作所（東京都千代田区、小島啓二社長）はこのほど、サントリー食品インターナショナル㈱（東京都港区、小野真紀子社長）とサントリーシステムテクノロジー㈱（大阪市北区、川村博昭社長）との協創を通じて、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステムを開発した。サントリー食品が国内で清涼飲料を製造する委託先含めた工場約60拠点と、倉庫約300拠点全てにおいて一斉に運用を開始した。

　従来、これらの情報は個別のシステムなどで管理されていたため、万が一疑義が発生した際、サプライヤーや工場、倉庫へ問い合わせ、その影響範囲の調査・確認を行っており、膨大な時間と労力を費やしていた。Lumada（顧客データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジー）を活用したサプライチェーン上のデータを収集して、仮想空間に現実世界を再現し、シミュレーションするシステムの導入により、即座に疑義の影響範囲の把握を行えるようになるため、商品の安全・安心の追求と、大幅な業務効率向上を実現する。「原材料ロットから疑義商品を特定する（トレースフォワード）」、「商品ロットから疑義原材料を特定する（トレースバック）」などの、さまざまな業務シーンに適応できるという。
　
　将来的に日立は、同システムの対象を、サントリー食品における原材料のサプライヤーや卸売事業者、小売店まで拡大すると同時に、他の飲料メーカーなどにも展開することにより、業界全体での一貫したチェーントレーサビリティの実現を目指すとしている。

（冒頭の写真：同システムにより目座すサプライチェーンの全体像、下の写真：同システムの導入前・導入後の疑義発生時の業務比較）