㈱常磐植物化学研究所（千葉県佐倉市、立崎仁社長）は13日、カーボンニュートラル都市ガス（CNL）を本社工場に導入したと発表した。東京ガスのグループ会社を通じてCNL由来の蒸気の供給を受け、6月から使用を開始した。CNLの導入によって、2022年度末のCO2排出量は13年度比64％削減できる見通しだという。今後3年以内にCO2排出量の実質ゼロ化をめざす。

　CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺（カーボンオフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなす都市ガス（LNG）を活用したもの。対象となるCO2クレジットは、新興国を中心とする環境保全プロジェクトで創出されたCO2削減効果だという。

　同社の調べによれば、本社工場を置く千葉県佐倉市内でCNLを導入したのは同社が初。また、東京ガス管内において、「中小企業領域におけるヘルスケア領域の原材料メーカーとして導入するのも初」になるという。

　同社は佐倉市が掲げる「ゼロカーボンシティ宣言」を支持し、CO2排出量削減を2030年度末までに13年度末比46％減、2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、蒸気を活用した省エネや太陽光の導入などを通じたCO2排出量削減に取り組んでいた。2010年からは13年連続で、日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」認証を取得してもいるという。CNLの導入によって、目標達成時期が大きく前倒しされる可能性がある。

（冒頭の画像：CNLの導入に合わせ、CNLを調達、供給する東京ガスと、それを購入する企業らが一体となりCNLの普及拡大などをめざす任意団体「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に加盟した。東京ガス関係者らと常磐植物化学研究所の立崎社長=写真中央）。