（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は28日、今年度（2023年度）最初となる紛争解決委員によるADR（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果の概要を公表した。

　直近6年度分（2018年度～23年度）の申請は832件（4月末現在）。手続きが終了した事案784件のうち約7割の541件で和解が成立。
　商品・役務別では、教養・娯楽サービス（97 件、約12％）が最も多かった。内容別では「契約・解約」が最も多く、次いで「販売方法」、「表示・広告」、「品質・機能・役務品質」と続いた。

　22年度は3月22日に最終報告（4回目）を行っており、全908件のうち約7割の637件で和解が成立（23年1月末現在）。商品役務別では今回同様、教養・娯楽サービスが最も多く、内容別でも「契約・解約」、「販売方法」と続いたが、3位「品質・機能・役務品質」、4位「表示・広告」の順だったが、今回は逆転している。

　同センターは、紛争解決委員会（第59回会合、5月26日開催）での審議を踏まえ、20件について紛争の概要を公表している。

ADRの実施状況と結果概要について（国民生活センターHPより）