（独）国民生活センター（国セン）は17日、「若者向け注意喚起シリーズ＜No.3＞」として、東京事務所（東京都港区）で記者会見を開いた。

　今回は、若者の間で増加している健康食品などの定期購入トラブルを取り上げた。
　「1回限りの注文のつもりが『定期購入』だった」、「いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話がつながらず解約できない」という2つの事例を紹介した。

　トラブル防止のポイントとして、「通信販売にはクーリングオフ制度はない」、「低価格を強調する広告には詳細を確認しよう」、「注文する前に販売サイトを隅々まで確認しよう」、「未成年者は特に気を付けよう」、「トラブルにあったら電話やメールなどの記録を残そう」などとし、それらの対策について説明した。また、2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳以上は契約の取り消しを一方的にやめることができないために注意が必要とした。

　国センでは、トラブルに巻き込まれた消費者の相談に対して、「未成年者」、「お試し購入」などの事例に応じて処理を行うという。1件の相談について消費者に助言を行い、消費者自身が事業者と交渉して解決に導く場合もあれば、国センが間に立ち、販売業者と交渉する斡旋という方法で解決に導く場合もあるという。
　また、悪質な事業者は入れ替わり立ち代わり新たな事業者が似たような手口で消費者をだます傾向にあるといい、このような悪質な事業者の排除に向け、適格消費者団体との情報共有も行っていると説明した。
　会見の様子について、詳しくはYouTube動画で紹介している。

【田代　宏】