（独）国民生活センターは18日、ホームページ上に設置した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」に、2018年度中に寄せられた情報が9,886件に上ったと発表した。

　被害拡大が予想される事案、または新たなトラブル事案と位置づけて同センターが18年度中に追跡した8例を紹介。その1つとして、価格表示のミスを理由に、消費者の承諾なしに健康食品の購入契約を取り消す通販業者と消費者のトラブルを取り上げた。

　消費者からの情報によると、「通販サイトで数万円の健康食品を申し込んだが、『販売価格設定に著しい誤りがあることが発覚した』として、商品の購入契約を無断でキャンセルされた。事業者の規約を確認すると、契約の成立如何に関わらず、サービスに表示された価格が市場相場などに比較して誤っていると事業者が判断した場合、事前に通知することなく直ちに無条件で注文を取り消し、または契約を解除できるとする旨が定められていた」という。

　同センターに対して事業者側は、出荷案内メールの前にお詫びメールを送信したことや、規約が悪意のある購入者を排除するためのもので、通常の購入者が不利になる運用をしていないなどと説明。この結果、同センターでは「契約が成立していないため、一方的な解約に当たらないと考えられる」（相談情報部）と判断した。

（写真：18日午後に行われた記者発表）