健康食品による健康被害に関する情報の届出義務化へ向けて、厚生労働省は20日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会を開き、制度の対象となる「特別の注意を必要とする成分（指定成分）」について検討する。届出の義務化は2020年6月までに施行される。

　改正食品衛生法により、指定成分を含む健康食品の摂取によって健康被害が発生した場合に、製造者や販売者に対し、都道府県への健康被害情報の届出を義務づけた。指定成分の検討が終われば、厚労省は年内をめどにパブリックコメントやWTO通報の手続きを経て、省令・告示を公布する方針を示している。