経済産業省北海道経済産業局が5月31日発表した消費者相談の概要によると、2018年度に同局消費者相談室に寄せられた相談件数は前年比8.8％増の413件に上った。特定商取引法や割賦販売に関する相談が増加した。

　項目別で見ると、「訪問販売」が45件、「通信販売」が34件、「電話勧誘販売」が29件、連鎖販売取引が24件など。通信販売に関する相談事例として、サプリメント購入をめぐるトラブルを紹介している。相談者はスマートフォンを利用して、事業者のサイトから初回100円のサプリメントを購入。1回のみの購入と思っていたが、毎月サプリメントが送られ、1万円ほど請求されて困っているという。

　消費者相談室では、通信販売はクーリング・オフ制度がないため、契約時には広告表示などの契約に関する事項をよく読み、十分に考えるようにアドバイスしている。