既報のとおり、（一財）日本食品分析センター（JFRL、東京都渋谷区）が4月から受託分析試験料金の値上げに踏み切る。
　「栄養成分」、「機能性成分」、「微生物関連」、「水質関連」、「有害物質関連」、「農薬・動物薬関連」、「肥料関連」、「飼料関連」、「食品添加物公定書及び医薬部外品原料規格試験等」の一部について改定する。　

　JFRLは一昨年、30年ぶりに料金改定を行った。さらに昨年4月、医薬品・医薬品原料の品質試験に関する一部試験で値上げしており、今回が3年連続の料金改定となる。「30年ぶりに行った主要項目に続き昨年4月に薬事関連、今年は据え置きとなっていた機能性成分などロングテールの検査項目について改定する」という。

　また、2021年6月には、消費者庁が同3月に行った「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正に伴い、質疑応答集問32「分析方法を示す資料を作成する際に留意すべき事項は何か」（消食表第120号）を新設。「分析方法は査読付き論文や公定法等客観的な評価が行われていることが望ましいが、公定法等がない場合は、表示量付近での添加回収試験や繰り返し分析等を実施し、分析方法の妥当性確認を行うことが望ましい」との考えを示した。
　これを受けるかたちで、JFRLがこれまでの1回の試験に対して3回の繰り返し試験を倍の料金で提案したことで物議をかもしたが、その後、説明会を開くなどして事態の収束を図った。これについては当時、筆者が記事にしているが、機能性表示食品の届出をめぐる一連の騒動と今回の料金改定との関係については明確に否定している。

　ウェルネスデイリーニュース編集部では、今回の料金改定の理由についてJFRLに聞いた。1問1答は以下のとおり。（⇒つづきは会員専用ページへ）【田代　宏】

（冒頭の画像：JFRLのホームページより）