（一社）全国消費者団体連絡会は24日、消費者担当大臣や消費者庁長官などに対し、健康食品・化粧品の定期購入による消費者被害を防止するため、特定商取引法の見直しを求める意見書を提出したと発表した。

　現行の特商法による広告記載事項の義務表示は、「商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときはその金額期間等」をどの箇所に、どのように記載するのかを規定していないと指摘。申し込み確認画面についても、誤認を招く記載方法を禁止しているものの、初回分と2回目以降を分離して記載することを禁止していない点を問題視した。

　消費者被害を防止するために、定期購入が条件である旨、金額、契約期間、その他の条件を分けて表示せずに、広告画面と申し込み確認画面に一体的に記載するなどの新たな規定の導入を求めた。