＜「事業者正会員制」導入、資金力に応じた負担に＞

　（一社）健康食品産業協議会は29日、新会長に橋本正史氏（国際栄養食品協会副理事長）が就く新体制を決定した。

　副会長は谷口茂氏（健康と食品懇話会副会長）、青山充氏（日本健康・栄養食品協会事務局長）、脇坂真司氏（国際栄養食品協会専務理事）の3人。事務局長は小田嶋文彦氏に代わり、原孝博氏が就任した。

　組織を強化するため、今年度から「事業者正会員制」を導入。正会員（団体）、正会員（事業者）、賛助会員で構成する。正会員の対象を従来の業界団体だけでなく、事業者にも広げた。現時点の事業者正会員数は34社。資金力に応じた負担（3段階）を求める仕組みとなっている。

＜規格基準型と疾病リスク低減表示がトクホ固有の制度＞

　講演会で消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦課長は、「機能性表示食品制度は疾病予防などを表示できない。また、事業者責任に基づく届出制のため、規格基準型も難しい。未来永劫、機能性表示食品制度では疾病リスク低減表示や規格基準型は困難と考えている。この部分はトクホのみ」との見解を示した。

　また、届出資料が公表される機能性表示食品と違って、トクホは商品情報が十分に公表されていない点を課題に挙げた。このため、今年3月に通知を改正し、医薬基盤・健康・栄養研究所のデータベースの充実化を図っていると説明。「最低限の情報を出して、消費者が自分で判断できるようにしたい」と述べ、協力を呼びかけた。

（写真：29日に開かれたセミナーの様子）