総務省統計局は6日、2022年7月の家計調査（2人以上世帯）報告を公表した。1世帯あたり消費支出は28万5,813円、前年同月比は物価変動の影響を除いた実質で3.4%の増加となり、2カ月連続で増加した。一方、サプリメントなど健康保持用摂取品に対する支出は弱く、5カ月連続で減少した。

　同統計局のまとめによると、7月の健康保持用摂取品の消費支出は1,049円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年同月と比べて6.5％減少した（名目では5.2％減）。これを世帯別でみると、勤労者世帯は、名目の前年同月比として8.0%減の770円、無職世帯は同6.5％減の1,333円とそれぞれ減少した。

　減少は5カ月連続だが、5月から続いていた、10～11％の2ケタ減は止まった。ただ、支出額が1,100円を下回る状況は続いており、22年1月以降では下から2番目の水準。前の年の7月は、実質の前年同月比が17.2%減と大きく落ち込んでおり、今年7月はそこからさらに下げて1,100円を割り込んだことになる。

　通信販売企業が加盟する（公社）日本通信販売協会（JADMA）が2日発表した、会員企業120社を対象とする2022年7月度の通販売上高調査結果でも、健康食品の売上高は前年の同じ月と比べて4.8％の減少だった。前月の0.2％増から減少に転じた。

（冒頭の画像：2022年7月家計調査報告の一部。総務省統計局の報道資料から）

関連記事：2022年7月のJADMA通販売上高調査　健康食品4.8%減、化粧品6.6％減
　　　　：減少なぜ？　2021年の家計調査まとめ