オンライン上で製品を購入する消費者がトラブルに巻き込まれないために、デジタル・プラットフォーム企業が担うべき役割を検討している消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」は21日、違法な製品や事故の恐れがある製品への対応策を議論した。

　ショッピングモールやフリマサイトでは、健康被害の恐れがあるサプリメントやタイヤが外れやすいベビーカーなど、安全性で問題を抱える製品の取引が散見される。そうした取引が見つかった場合、出品者には法的規制を適用できるが、デジタル・プラットフォーム企業に対しては、適切な対応の要請にとどまっているのが現状だ。

　消費者庁によると、会合では、生命・身体に危害を及ぼす恐れのある製品や、素性が不明な出品者に対し、一定のルールが必要という意見が出た。一方、それ以外の問題については、業界の自主ルールに委ねるなどの考え方が示された。各委員からは、幅広い選択肢が必要という意見が寄せられたという。