中小企業庁は4日、2019年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の補助事業として137件を採択した。機能性素材の開発といったバイオ分野の取り組みも多数含まれている。

　サポイン事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づいて認定された中小企業による取り組みの促進が目的。研究開発や試作品開発などにかかる費用の一部を補助する。

　食品の機能性関連では、「腸内細菌脂質代謝物のライブラリー化と量産化開発」（日東薬品工業（株）、京都大学）、「革新的な機能性食品素材（米ぬか発酵代謝物）の研究開発」（丸善製薬（株）、（公財）ひろしま産業振興機構）、「機能性表示食品制度に適合した高機能プラセンタエキスの開発」（佳秀工業（株）、（一財）九州産業技術センター）がある。

　また、「脂溶性ポリフェノールの量産化を目的に、独自の抽出・濃縮・精製技術による焼酎粕からの製造技術の確立」（薩摩酒造（株）、（公財）かごしま産業支援センター）などのバイオ関連事業も認定された。

　化粧品関連では、「麹由来化粧品原料の開発と事業化」（厚生産業（株）、（公財）岐阜県産業経済振興センター）を採択。このほか、「長期保存可能な焼酎粕完全利用技術を活用した動物用サプリメント開発」（（株）栄電社、（株）鹿児島TLO）などがある。