機能性表示食品届出対策緊急セミナー 改正ガイドライン「質疑応答集」問21にどう対応するか
㈱ウェルネスニュースグループ(WNG)は11月9日(木)、機能性表示食品の届出セミナーを緊急開催する。
9月29日に消費者庁が公表した機能性表示食品の新たなガイドラインにおいて、突然、「質疑応答集」問21が改正されたことにより、国立健康・栄養研究所(NIHN)の有効性・安全性情報が2次資料として使用できなくなった。対応に苦慮する事業者の声が相次ぐ中、その解決策について、機能性表示食品の届出実務に詳しい関西福祉科学大学の竹田竜嗣准教授がケーススターディを元に解説する。同氏の元にはこれまでに数多くの相談が寄せられている。
(一社)健康食品産業協議会(橋本正史会長)は10月31日、「機能性表示食品の届出における留意点について」とする告知を行った。そこには「『チュラルメディシン・データベース』に掲載されている情報は利用可能」と記載されているものの、「ナチュラルメディシンおよび関連刊行物の使用許諾についてを一読いただき、適正に利用してください」と記載があるだけで、具体的な利用法には言及がない。それって無料なの?有料なの?「使用許諾に基づく適正な利用」とは?
WNGの田代記者は今回、そもそもなぜこのような混乱を招いたのか?今後、収束の可能性はあるのか? ファクトに基づき、過去の経緯と現状、将来の見通しについて報告するとともに、2次情報データベースの代替案の可能性について説明する。
<開催概要>
日 時:11月9日(木)午後1時~3時30分(質疑応答あり)
開催方法:Zoomによるオンライン形式
定 員:50人
参加費:WNG会員2,200円(税込)、一般5,500円(税込)
<プログラム>
講 師:関西福祉科学大学 准教授 竹田 竜嗣 氏
演 題:機能性表示食品安全性評価の今後~「質疑応答集」問21改正に届出企業が取る
べき対応~
講 師:ウェルネスニュースグループ 記者 田代 宏
演 題:栄研の情報はなぜ使えなくなったのか?~取材から見えてきた真相~
<講師プロフィール>
●竹田竜嗣氏
2000年、近畿大学農学部農芸化学科卒。
2005年、近畿大学大学院農学研究科応用生命化学専攻、博士後期課程満期退学。
2005年、博士(農学)取得。近畿大学農学部研究員、化粧品評価会社勤務、食品CRO勤務を経て、2016年から関西福祉科学大学健康福祉学部福祉栄養学科。
専門は、農芸化学分野を中心に分析化学、食品科学、生物統計学と物質の研究から、細胞、動物試験、ヒト臨床試験まで多岐に渡る研究歴がある。特に食品・医薬品の臨床研究は、大学院在籍時より携わった。機能性表示食品制度発足時から、研究レビューの作成およびヒト臨床試験など多くの食品の機能性研究・開発に関わる。
2023年1月、WNGが発信する会員向けメルマガ『ウェルネス・ウィークリー・レポート』やニュースサイト『ウェルネスデイリーニュース』で連載した「エビデンスの基礎知識」が100号に達したのを記念し、内容を改めて編集し直し、「開発担当者のための『機能性表示食品』届出ガイド」を執筆・刊行。
●田代 宏 記者
2000年~2008年、健康産業新聞編集次長、同九州支局長を歴任
2009年、調査会社㈱データ・マックス(福岡市)でヘルスケア事業部を設立。ニュースサイト「健康情報ニュース」を開設し、健康食品・化粧品情報を発信。
2013年、同社東京支店を開設。有識者による勉強会「健全な市場流通を考える会」(第1次)を発足する。
2018年、データ・マックス社を退職後、㈱ウェルネスニュースグループを設立。第2次「健全な市場流通を考える会」発足。
ニュースサイト「ウェルネスデイリーニュース」、専門誌「Wellness Monthly Rport」、会員メルマガ『ウェルネスウィークリーレポート』、YouTube「ウェルネスデイリーニュース」などを通じて業界の健全化に向けた情報を発信中。
2023年~、「健康食品試験法研究会」(唐木英明会長)、「機能性表示食品『届出論文』評価委員会」(同)の事務局として運営に携わる。
問合せ先:㈱ウェルネスニュースグループ
TEL 03-6205-8181
E-mail:info@wellness-news.co.jp