㈱ウェルネスニュースグループ（WNG／東京都港区）は10日、ヘルスケア分野の専門誌『Wellness Monthly Report第39号』（月刊、A4サイズ）を刊行する。

　本号では「表示規制のはざまで揺れるヘルスケア業界」第2弾として、8月1日にスタートした改正薬機法にフォーカスした。
　改正薬機法では新たに課徴金制度がスタートする。製薬メーカーによる臨床データの改ざん事件を発端として設置された同制度の成り立ちと、内容について解説する。

　島根大学医学部付属病院臨床研究センターの大野智教授は、「薬機法改正までの背景とこれから」と題して、信頼される健康食品の条件を提示する。

　全国薬機法医療法弁護士協会所属の髙芝元弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同）は、「知っておくべき改正薬機法における実務対応のポイント」と題して寄稿。ケーススタディに即して、課徴金制度を徹底分析する。
　
　編集部では152社に対してアンケート調査を実施した。課徴金制度の導入に対する各社の備え、行政に対する要望などを紹介する。
　次号は「表示規制のはざまで揺れるヘルスケア業界」第3弾として、食品表示制度をめぐる問題を取り上げる。
　
　本誌はバックナンバーも含めて、会員企業はWNGのホームページからパスワードを入力して閲覧できる。1社何名でも可能。