適格消費者団体（特非）消費者ネットおかやま（岡山市北区、河田英正理事長）が㈱インシップ（千葉県浦安市、小野伸二郎社長）の広告表示の差止を求めて広島高等裁判所に控訴していた事件で、同団体が22日付で広島高裁に提出した控訴理由書の中身が明らかになった。同団体がホームページ上で公表した。

　同事件は、イ社が日刊新聞紙上に掲載した健康食品の広告表示に対して2020年2月19日、ネットおかやまが表示の差止を求めた裁判の控訴審。今年9月20日、ネットおかやまは一審の岡山地裁で請求を棄却され、10月3日に高裁に控訴していた。

　ネットおかやまは理由書で、類似の事件として、景品表示法違反で措置命令を受けた㈱だいにち堂（長野県安曇野市、皆川和恵社長）が消費者庁を相手取って処分の取り消しを求めて敗訴した裁判を参考例として紹介。
　また、消費者庁の「事例でわかる景品表示法」、「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」を例に引いている。そこには、一般消費者がどのようにして表示の誤認に誘引されるか、何をもって優良誤認とするのか、打消し表示や体験談がどうあるべきかなどが示されている。そして、打消し表示、医薬品的効果の明示、論文の存在などを根拠に一審が下した判決に対し、「原審判決の判断は一般消費者の認識を誤って考慮している」と否定している。

　控訴審の初回期日は来年1月26日の予定。

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