消費者庁は26日、第5回アフィリエイト広告検討会を開催した。7月16日に開かれた第2回以降非公開を続けていたが、4カ月ぶりに公開した。

　検討会では、東京大学大学院の小野田志穂特任教授が海外におけるアフィリエイト広告の規制の現状を紹介。その後、事務局からこれまでの議論を踏まえたかたちで、取りまとめに向けた論点の方向性について説明が行われた。

　消費者庁は、①「問題のあるアフィリエイト広告に対する法執行」、②「広告主によるアフィリエイト広告の管理方法」、③「アフィリエイト広告に関する官民共同した情報共有体制の構築」の3つの論点を示し、実態調査を踏まえた課題について解説した。

　まず①について、アフィリエイト広告が広告主の表示である点を広告主である事業者側と問題となる表示を指摘する側の双方に周知徹底することとし、広告主と出資会社・コンサルタント会社が連携協働して通信販売を行い、一体となって事業活動を行っていると認められる場合は、景品表示法上の供給主体を認めて景品表示法を適用することも必要ではないかと指摘した。
　一方、アフィリエイターが広告主の指示を超えて問題のある表示を行った場合は、アフィリエイターも法規制の対象となるような法改正を行うか、または広告主にアフィリエイターを管理させるか、問題を提起した。

　次に②について、アフィリエイト広告が消費者に広告であることが分かるようにすること、消費者からの連絡により確実・迅速に悪質な広告を排除するための窓口などを広告主が設置することを検討するとし、管理上の措置に係る指針を新たに定める必要があるのではないかとした。

　最後に③について、自主ルールの策定、ルールの効果的な運用、問題のある広告主などの情報を共有するためにアフィリエイト広告の関係事業者による協議会などの設置の必要性、さらに関係省庁の関与のあり方について意見を求めた。今後、3つの論点について協議の上報告書を取りまとめる。
　次回は、12月23日（木）午後3時～5時の間に開催する。

（田代　宏）