総務省統計局が10日発表した2023年1月分の家計調査報告（2人以上世帯）によると、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり消費支出は1,018円だった。前年の同じ月と比較すると、物価変動の影響を考慮しない名目で4.1%減少した。直近2カ月は連続して増加していたが減少に転じた。前の月と比べて支出が約220円減った。

　無職世帯による支出が大幅に減少し、1,277円にとどまった。前年同月比は名目で20.9％の減少。前年同月の22年1月は昨対同月比で約24％増加していて、反動減が生じた可能性も考えられる一方で、今年1月の支出は前の月と比較して一気に約390円も減少している。健康保持用摂取品について無職世帯の支出が1,200円台になるのは2021年1月以降では初めて。

　一方、勤労者世帯は、前年同月比が15.9%増と大きく増えたものの、支出としては800円にとどまり、前の月との比較では約14％減少した。

　（一社）日本通信販売協会が会員企業約120社を対象に行う月次の通販売上高調査でも、今年1月は健康食品の売上高が前年同月比で減少し、140億円をやや割り込んでいた。

　1月の消費支出は1世帯あたり30万1,646円だった。物価変動の影響を除いた実質の前年同月比は0.3％減った。減少は3カ月連続。

関連記事：2022年12月の家計調査報告　サプリ年間支出、2年連続の減少に
　　　　：通販協の月次通販売上高調査　23年1月の健康食品売上高は前年同月比2.3%減