総務省統計局が7日発表した2023年2月分の家計調査報告（2人以上世帯）によると、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額は1,031円だった。物価変動の影響を考慮しない名目の前年同月比は6.8%の減少となり、2ケ月連続で減少した。

　2月の健康保持用摂取品の1世帯あたり支出は、前の月に続いて1,100円に届かなかった。世帯別の支出を見ても、前年の同じ月と比べて大きく落ち込んでいる。

　勤労者世帯の1世帯あたり支出は692円。前年の同じ月から名目で12％減少した。一方、無職世帯は1,338円。同じく名目の前年同月比は17.6％減と、それぞれ2ケタの減少となった。

　今年1月以降、特に無職世帯の支出減が著しい。22年12月は1世帯あたり1,670円の支出があった一方で、翌1月は1,277円まで減った。2月はそれをやや上回ったものの、2カ月連続の2ケタ減。勤労者世帯にしても、1世帯あたり支出額が700円を割り込むのは珍しく、22年1月以来、13カ月ぶりの低水準となった。

　一方、全体の消費支出は27万2,214円となり、物価変動の影響を除いた実質の前年同月比が1.6%増加（名目では5.6％増加）した。

　プラスは4カ月ぶり。新型コロナ感染拡大を受けた行動制限が無くなり外出の機会が増えて消費も増えた一方で、健康保持用摂取品に対する支出は抑制されている様子がうかがわれる。

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