消費者庁は3月30日、昨年12月から3回にわたって開催した「疾病リスク低減表示トクホ検討会」の報告書を「特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する今後の運用の方向性」として取りまとめた。

先を急ぐあまりに議論が空転し、「会議は踊る、されど進まず」を彷彿させる検討会がようやく終了した。
速やかに具体的な対応を進める課題として消費者庁は、虫歯の予防に関わる低糖質甘味料やフッ素添加水などの表示の改善と、カルシウムを関与成分とした疾病リスク低減表示トクホで用いられている「リスクを低減するかもしれません」という消費者に分かりにくい表示などの見直しを行うとしている。

報告書は今後の対応として、「検討会では、多くの委員からトクホ制度の在り方といった全般的な課題に対応すべきとの意見が出された。具体的には、平成 16 年に『日本人の食事摂取基準（2005 年版）』が策定され、食事摂取基準の基本的な考え方が導入されたこと等トクホ制度創設以降の我が国の健康・栄養政策等の状況変化を踏まえ、トクホの位置付けや疾病リスク低減表示の役割等、トクホの制度全般に関わる考え方について、検討していく必要があるとの意見が出された。このような意見も踏まえ、今後、必要な情報を収集しつつ、トクホ制度全般について検討されることを期待する」と結んでいる。

「期待する」とはいささか他人行儀な言い方とも受け取られかねないが、果たして今後、トクホ制度の全体的な見直しが行われるのだろうか。
一方で、トクホよりも柔軟な機能性表示が可能な機能性表示食品は、すでに2日の段階で3,993件と急速に公表のペースを上げている。果たして、開発に1億円かかると言われているトクホがこれからも必要なのかどうか、まずは、我が国で唯一、疾病予防のための表示が許されている疾病リスク低減表示トクホの拡充如何にかかっているというのは理解できないわけではないが、それとほかのトクホとを一緒に論じることが適当なのかどうかについては疑問が残る。
3回に及んだ検討会に対する率直な感想を（公財）食の安全・安心財団の唐木英明理事長に聞いた。

【田代　宏】

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