＜健康食品が約6割、化粧品が約4割＞

　消費者庁が9日公表した消費者白書では、「お試し」と思わせて、実際は複数回の購入が条件という「定期購入」に関する消費者トラブルの状況を詳細に分析している。

　2019年の消費者相談件数の総数が前年よりも減少するなか、定期購入に関する相談件数が激増。その9割以上がインターネット通販によるものだった。年齢層別では50代が最も多く、40代、60代が続く。また、若年層の相談件数の増加も目立っている。

　相談件数の推移は15年が4,141件、16年が1万3,673件、17年が1万7,026件、18年が2万1,977件、19年が4万4,370件。

　商品別で見ると、定期購入に関する相談のうち、「健康食品」が約6割、「化粧品」が約4割を占める。残りは「飲料」（0.8％）となっている。

　また、19年の「健康食品」に関する消費者相談の状況を詳細に見る。「健康食品」の相談件数は合計4万8,999件に上り、前年の3万3,096件から大幅に増加した。内訳は、定期購入に関するものが2万6,742件、その他が2万2,257件。定期購入については、18年実績である1万4,449件の約1.8倍に急増した。

　19年の「化粧品」に関する相談件数は合計3万1,882件に上り、前年の1万7,954件から急増した。内訳は、定期購入が1万7,293件、その他が1万4,589件。特に、定期購入の相談件数は18年実績の約2.5倍に急拡大した。

（※各グラフの出典元：2020年版消費者白書）