（一財）食品産業センター（東京都港区）は22日、2019年度「食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公表した。調査は今年2月、食品製造業者1,700社を対象に実施。量販店やドラッグストアなどの小売業者から要求される協賛金、センターフィー、従業員派遣といった取引慣行の実態を調べた。

　直近の1年間で小売業者から協賛金を要求されたことがあると回答した製造業者は、全体の32.1％を占めた。業態別で見ると、最も多かったのが「ディスカウントストア」で、次に「ドラッグストア」だった。

　物流センターのセンターフィーについては、「負担している」が全体の41.8％。「大型総合スーパー」、「食品スーパー」、「ディスカウントストア」、「ドラッグストア」では50％以上となった。

　また、従業員派遣要請の状況を聞いたところ、直近の1年間で「要請されたことがある」が全体で24.2％に上った。「ディスカウントストア」、「ドラッグストア」、「食品ストア」で30％以上と高い傾向が見られた。