＜2018年度は「健康食品」3万2,735件、「化粧品」2万225件＞

　（独）国民生活センターがこのほど発表した「2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」によると、架空請求の増加により、18年度の相談件数は前年よりも約5万件増の99万1,575件に上った。

　商品・サービス別で見ると、架空請求を含む「商品一般」「デジタルコンテンツその他」が1、2位を占め、「健康食品」が3位（17年度は5位）で続いた。「健康食品」の相談件数は、前年よりも約2,000件多い3万2,735件。「化粧品」も前年を上回る2万225件を数え、9位から8位へ上昇した。

　販売チャネル別では、「通信販売」が29万6,275件となり、全体の3割を占めた。これに次いで「店舗購入」が21万5,458件、「訪問販売」が7万6,602件、「電話勧誘販売」が5万9,802件、「マルチ取引」が1万508件だった。

＜「酵素食品」による危害情報が急増＞

　PIO-NETによって収集された危害・危険情報の件数は、前年比6.1％減の1万3,685件に上った。そのうち、けがや疾病などの危害を生じた「危害情報」は1万939件で、商品・サービス別の上位3位に「化粧品」「健康食品」「医療サービス」が入った。

　1位の「化粧品」は1,819件、2位の「健康食品」は1,793件、3位の「医療サービス」は843件。「化粧品」の危害情報については、女性が8割以上を占めた。「化粧品その他」、「乳液」、「化粧クリーム」の順に多かった。「健康食品」については、「酵素食品」による危害情報が前年度の285件から570件に急増した。