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通販拡大、一方で消費者相談「増」
JADMA会長 「健全な業界発展へ 協会の役割重く」

 (公社)日本通信販売協会(JADMA)の新年賀詞交歓会が都内ホテルで7日開かれ、冒頭挨拶に立ったJADMAの粟野光章会長は、「節目の年。協会の役割である消費者保護と業界の健全な発展をめざし、本年もしっかり取り組んでいきたい」と意気込みを語った。JADMAは今年(2022年度)、公益社団法人化から丸10年、協会設立から40年目を迎える。

 粟野会長は挨拶の中で、通販市場の近況について、「コロナ禍で在宅での購買ニーズが伸び、売上が飛躍的に伸びた。(昨年は)協会が統計を取り始めてから初めて(通販市場規模が)10兆円を超え、前年から20.1%伸びる結果になった」として好調ぶりを伝えた。

 しかし、市場規模が拡大している一方で、「消費者からの相談が近年増加傾向だ」と指摘。通販業界の健全な発展をめざす協会としての使命、役割が「重くなっていると認識している」と述べ、気を引き締めた。

 また、通販市場の拡大要因にもなったインターネットの普及について、「通販事業に参入する障壁を大きく引き下げたと思う」と述べ、現在、通販を行う事業者は「実に数十万社を超えると言われる」と説明した。

 だが、通販市場に新規参入する事業者の中には、法規制を理解していなかったり、間違った販売手法を取っていたりする場合もある、と指摘。その上で、「一部の事業者によって、多数の健全なる事業者の成長機会が奪われないよう、しっかり取り組んで参りたい」と語った。

 特に、詐欺的な定期購入商法に対する取り組みを強化したい考えを強調した。「(今年6月に施行される)改正特定商取引法の運用を消費者庁とともに推進していきたいと考えている」と述べた。

来賓挨拶に若宮大臣 「通販、社会インフラとして重要」

 この日は、来賓として若宮健嗣内閣府特命担当大臣(万博相など兼任)の他、経済産業省の澤井俊大臣官房審議官(商務・サービス担当)が出席し、それぞれ挨拶。消費者庁幹部も来賓として出席した。

 消費者・食品安全担当大臣の立場で挨拶した若宮大臣は、通販業界に対し、「社会インフラとして重要な役割を担うことがますます期待されている」としてエールを送りつつ、「年間約4,000件の消費者相談の大半は協会(JADMA)の会員外の業者による悪質商法に関するものであるというふうに聞いている」とし、そうした悪質な行為は、「消費者被害の発生だけでなく、業界全体の信頼を損なう」と指摘。その上で、「特商法の厳正な執行により、悪質な事業者を排除し、業界の健全な発展に寄与して参りたい」と述べた。

機能性表示食品 一層の発展めざし協力呼びかけ

 若宮大臣は、機能性表示食品制度についても言及。「制度創設から7年。昨年末までに届出件数が4,300件を超えるなど飛躍的に伸びている。適正な広告や表示を通じて、本制度の信頼性が高まり、より一層定着、発展していくよう、皆さま方のご協力を期待したい」とし、引き続き業界と行政が連携して制度の発展をめざすよう求めた。

 また、消費者庁が昨年に検討会を立ち上げたアフィリエイト広告について、「不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討し、年度内をめどに一定の結論を得ることにしている」とした。アフィリエイト広告の検討会にはJADMAも参画。粟野会長も、この日の挨拶の中で、「今後、協会として、自主規制を促すアフィリエイト広告利用ガイドラインを策定したいと考えている」と述べた。

(冒頭の写真:賀詞交換会で挨拶する粟野JADMA会長)

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