原材料事業者、最終製品受託製造事業者、最終商品販売事業者200社を対象に、平成14年通知・17年通知に対する認知度や通知改正に向けた各事業者の準備状況、原材料の品質担保方法、GMP認証の取得状況などを聞いた。有効回答数は105社、回答率は52.5％だった。アンケート実施期間は2月8日～3月29日。　　　　　　　　　　

平成14年通知の認知度「よく知っている」39％
　
　アンケートは、健康食品の原材料事業者や最終製品受託製造事業者、最終製品販売企業を対象に実施した。
　平成14年通知（健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領）について、その認知度を聞いた。「聞いたことはあるが内容はよく知らない」が最も多く47％だった。「内容も含めてよく知っている」は39％、「聞いたこともない」とする事業者が15％という結果となった。
　その上で平成14年通知が今年3月上旬に改正予定であることを知っているかどうか尋ねた（アンケート作成時期：1月下旬）。「改正点も含めて知っている」としたのは20％で、改正自体は「知っているが改正内容までは十分把握していない」が49％を占め、改正自体を「知らない」は31％となった。
　「改正点も含めて知っている」と回答した事業者に対して、改正点に対する疑問や不満などについて意見を求めた。ある原材料メーカーは、「健康被害情報の収集について、事業者および事業者団体が積極的に参画できる全体スキームを、中長期的に行政と協業していく必要があると感じる」と回答。また、ある最終製品販売事業者は、内容は理解できるとしながらも、「サプリメントを食品の一部で運用することに無理がある。新たなジャンルを設けるなど整理の必要性がある」と回答した。

平成17年通知の認知度「よく知っている」47％

　平成17年通知（「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」）について、その認知度を聞いた。「内容も含めてよく知っている」が47％と最も多く、次いで「知っているが内容はよく知らない」が40％、「聞いたことがない」は13％となった。
　今年1月下旬に改正予定であることを知っているかという問い（アンケート作成時：1月下旬。実際は3月上旬に改正）に対して、「改正点も含めて知っている」が23％、「知っているが改正内容までは知らない」が43％となった。
　改正予定を「知っている」とした各事業者に対して、改正に対応するための準備状況を確認。「進めている」としたのは28％、「改正通知の施行後に進める」が48％、25％は「進めていない」と回答した。改正に対してある原材料メーカーからは、「諸外国とのレギュレーションを鑑み、健康食品GMPに関しては、国や行政の積極的な関与が必要だ」とする声が聞かれた。また、ASEANの基準に合致するようなGMPレベルの認証を求める声もあった。

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