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ミナト製薬はどうなるのか?
破産管財人に聞く

 今月破産した健康食品業界の老舗・ミナト製薬㈱(東京都中央区)をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。
 「会社は今が買い時かも」、「管財人は設備を売却したがっている」などの風評も。業界紙の中には、「昨年末に全社員が解雇通告を受けた」との報道もある。

 関係者の中には、「去年の20日頃に破産の事実を知っていた」、「昨年11月に会った時の社長は元気がなかった。12月には会えなかった」という証言もある。中には同社の幹部と接触していると語る業界人も。

 新年早々、ましてコロナ禍が収まりやらぬ中で、会社を放り出された社員や100年企業の行く末を案じる関係者は少なくない。真相はどうか?

 ウェルネスデイリーニュースは本日、疑問点について破産管財人に取材した。一問一答は以下のとおり。

――債権の調査はどこまで進んでいるか?

「全く進んでいない。まずは債権者の方から2月9日を期限に届出をしてもらうことになっている」

――工場の設備売却を考えているという話があるが。

「破産管財人なので、最終的には破産会社の全ての財産を売却しなければならない。工場の不動産も含めて。現に、関心があるという連絡はたくさん来ているので、物件の案内をしている」

――返済のための原資を作る必要がある?

「工場の不動産については、すでに銀行が担保を付けているため、工場を売ったからといって、そんなに大きく一般の債権者の弁済原資が増えるわけではない。ただ、銀行は競売ができるだけのところを、破産管財人が任意売却に協力して、普通の不動産と同じような売り方をすることで、競売による原価を回避し、高く売れた分を銀行と破産管財人で分けるというかたちで、破産財団に売買代金の一部を組み入れてもらい、少しでも一般の破産債権者に対する配当額を増やすという努力をしている」

――会社の売却というのはあり得るのか?

「すでに従業員を全員解雇した上で破産申し立てが行われている。会社としてはバラバラになっている途中なので、会社全体としての売却というのは難しいと思う」

――社員は全員解雇されたという話がある。そうだとすれば、解雇された社員に対する保障はどうなるのか?

「12月28日付で即時解雇されている。給与の未払いはないし、即時解雇なので解雇予告手当も1カ月分支払っていると聞いている。
 退職金が未払いだが、(独)労働者健康安全機構の未払賃金立替払事業を利用して、まずはそちらの方から支払いを受けてもらう。後は破産手続きを通じて破産財団が形成されれば、一般の破産債権者よりもう労働債権のほうが優遇されるので、そこから追加的に立替払いを受けられなかった部分の支払いを受けるということになると思う」

 【田代 宏】

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