厚生労働省は、治験支援を行うＳＭＯの㈱メディファーマ（東京都港区、三原酉木社長）と関係医療機関に対して8月29・30日、9月4日の3日間にわたり立ち入り検査を行った結果、治験を実施する際のルール（省令）であるGCP（Good Clinical Practice）違反を確認したと発表した。17日に発表した。

　メディファーマは受託した治験業務において、治験データの改ざん、呼吸機能検査の不適切な実施、医師・施設スタッフ・CRCのIDパスワード共有やトレーニング代理受講、治験薬保管不備の隠蔽などが確認された。厚労省は現在実施中の試験について、被験者保護を最優先に適切な対応を実施するよう同社と治験依頼者に指示した。確認されたのは2012年以降の123件に上るという。今のところ、健康被害は確認されていない。

　公式サイトで同社は、「GCPを遵守しつつ医療機関を徹底サポートすることで、医療機関にも被験者の方にも満足のいく質の高い治験を実現し、効率的なだけではなく、円滑・円満な治験実施体制を整えます」とのミッションを掲げ、同社代表は「私たちメディファーマが一番にすべきことは「治験」をオープンにしていくことだと思っています」などと理想を述べている。