（公財）日本健康・栄養食品協会（JHNFA）は9日、「特定保健用食品に関する説明会『特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）の今後』」をオンラインで開催した。

　「疾病リスクの低減に関する表示に係る調査事業」の概要について、同検討会委員で、大阪大学大学院医学系研究科社会医学科講座教授の磯博康氏が講演した。調査は、2019年度に同協会が消費者庁から受託したもので、主に米国・EU・豪州・ニュージーランド・カナダ・韓国における、食品の疾病リスク低減表示制度、制度を所管する組織、根拠法令、表示を行うための要求事項、表示を認める評価手順について調査した。

　同氏は、「各国とも、それぞれの国民性に合わせた表示が行われている。日本で導入するにあたり、それぞれを参考にした上で、日本の国民性を踏まえた議論が必要」とし、今後想定される論点として、申請ガイダンスと科学的評価に関するガイドライン、諸外国で認められている疾病リスク低減表示と科学的根拠、疾病リスク低減の表示方法、先行申請者の権利保護が上げられると説明した。
　また、「疾病リスク低減表示は、健常者の食生活を改善する動機付けに資すると考えられ、同表示の拡充により、国民の健康長寿延伸と医療費適正化も期待される」と話した。

　検討会の委員でJHNFA理事長の矢島鉄也氏は、「検討会の概要と協会からの提案と今後の方向性」と題して講演。
　「すでに許可を受け、トクホの保健用途の表示が認められている製品で、その保健の用途が専門医学会がガイドラインで示している診断に用いるバイオマーカーに直接係るもので、その診断に用いるバイオマーカーと疾病リスクの関係が公知の事実となっている場合は、既許可表示に定型文を付加した疾病リスク低減表示への一律移行を導入してはどうか」と、協会の提案内容を説明した。
　さらに、「検討会を踏まえ、協会としてやるべきことが見えてきた」と述べ、「まずは（申請のための）ガイダンス案を作成、企業とともにより具体的なものに仕上げていきたい」と話した。

　特定保健用食品公正取引協議会の下田智久会長は、同協議会の展望について講演。今後の活動について、「トクホ公正マークの活用促進と表示広告の適正化、トクホの表示広告などに関する会員との相談業務の運営、消費者からの意見・苦情・相談窓口の設置、消費者庁と公正取引委員会との連携強化」を行うとした。

【藤田　勇一】